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賛同のお願い

NGO非戦ネットは、NGOの立場から非戦の声を上げてまいります。この動きを大きくしていくためには、多くの方の賛同が必要です。NGOとは市民社会組織であり、社会を構成する一人ひとりの集まりであることから、NGO非戦ネットと思いを同じくする方は、どなたでも賛同人となることができます。NGOならではの非戦の活動を、皆様と共に社会の中で行っていきたいと考えておりますので、ご賛同いただける方は、以下の情報を下記メールアドレスにお送りください。

送り先:特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク tokyo@ngo-ayus.jp
* (「NGO非戦ネット賛同」と件名にご明記ください。)

<個人賛同>

私は、NGO非戦ネットに賛同します。

  • 氏名
  • メールアドレス
  • (該当するものお選びください)
    (1)NGO職員、(2)NGO役員、(3)NGO会員、(4)一般
  • 上記の質問で(1)(2)(3)を選んだ方のNGO団体名
  • 団体名の公開の可否
  • メッセージ(あれば)

 

<団体賛同>

当会は、NGO非戦ネットに賛同します。

  • NGO団体名
  • 代表名
  • 担当者名
  • 連絡先メールアドレス
  • メッセージ(あれば)

 

FAXでお申込みの方はこちらから賛同用紙をダウンロードして、記載してあるFAX番号にお送りください。
*NGO関係者個人賛同の方へ お名前はウェブ等で公開いたします。所属団体名の公開は任意といたしますので、可か不可のどちらかをチェックしてください。「NGO関係者」とは、NGOの職員、理事、顧問、評議員など団体で役職がある方とします。

  • NGO団体賛同の方へ 団体名はウェブ等で公開いたします。
  • 賛同してくださる場合、個人の場合は賛同金が不要ですが、団体賛同の場合は一口5,000円で賛同金をお願いいたします。振込先はお申込みいただいた後、後ほどお知らせいたします。「NGO非戦ネット」として活動を進めるにあたり必要な経費にあてますので、ご理解の上お願い申しあげます。

NGO非戦ネットとは?

わたしたちは、現在国会で審議されている安全保障関連法案と、この法案を中心とした日本を戦争ができる国にしようとする動きに反対します。
NGO非戦ネットは、現場で国際協力活動・交流活動を行うNGOの有志が集う緩やかなネットワークです。
2002年にも同じ名前の「NGO非戦ネット」が立ち上がり、現場で活動するNGOの立場からイラク戦争と、それに伴う日本政府の有事法制に反対の声をあげました。
その後一旦ネットワークを整理・解散しましたが、現在の国際情勢と現場の状況を顧みない戦争法制を黙って見過ごすことができないと考え、最初の「NGO非戦ネット」の主旨を受け継ぎ、新たにNGOによる非戦のネットワークを作りました。
今後は、現場で活動する人間の立場から、声を上げ、イベントや情報発信を行っています。

NGO非戦ネット2016~ 趣意書

私たちは、国際協力・交流活動に取り組むNGOや市民の立場から、2015年9月19日に国会で成立した安全保障関連法とこの法律を中心とした日本を戦争ができる国にしようとする動きに反対します。私たちは、戦争が起こるカラクリや、人間としての当たり前の権利を奪われた人々の絶望と反発が「テロ」の温床になっている現実を見つめてきました。世界各地での活動経験から、貧困や飢えから解放され、当たり前の権利を享受できてこそ、平和で安全な社会が導かれると確信しています。
NGOは国境を越えて市民同士が協力し合い、国の利害を超えて貧困、環境、人権、紛争といった地球規模の問題の解決に取り組んできました。また一方で、自然と共生し、独自の文化・価値観のもとで安心して暮らす人々の生活に触れ、「豊かさ」のあり方を共に学びあう交流の場を築いてきました。対立を対話に変える努力を積み重ね、信頼しあえる関係性をつくってこそ、安心して共に生きる社会が築けると考えます。この信念に基底には、全世界の人々の平和的生存権を非軍事的な手段によって達成すると宣言した日本国憲法と9条があるのです。
NGO非戦ネットは国際的な市民社会の連帯を基調とするNGOの立場から、武力で平和は作れないという信念のもと、非戦の思いを市民と政府に届け、市民が広く結集できるネットワークをめざします。そして日本を戦争ができる国にしようとする動きに反対していきます。

附則
2002年7月4日、私たちは9.11事件以降世界を席巻した対テロ戦争と、対テロの名のもとでの市民的な自由の規制に危機感をもったNGO有志が集まり最初の「NGO非戦ネット」を作りました。各種声明、イベント開催、平和デモへの参加、海外の対テロ戦争についての情報発信などを行い2004年には一旦組織を整理し解散しましたが、昨年7月2日日本での安保法制制定の動きを黙って見過ごすことはできないと考え、最初の「NGO非戦ネット」の趣旨を受け継いでNGO非戦ネットを新たに発足させました。2015年9月19日に安全保障関連諸法が国会で成立、2016年3月29日には施行されました。今後は安保法制の運用や憲法改正など、日本を戦争ができる国にしようとする動きがさらに加速していくでしょう。そこで安保法制制定に対する反対に限定せず、広く日本を戦争ができる国にする動きと実際に戦争に参加しようとする動きに反対する運動としてNGO非戦ネットを継続することにしました。

NGO非戦の誓い

日本は過去の戦争で、アジア諸国に加害者として深い傷跡を負わせました。そして私たちは広島・長崎の原爆や沖縄戦の悲劇を経験しました。戦争で犠牲になるのは常に一般の市民でした。特に沖縄では「捕虜になるより死を」との命令を守ったために、多くの人々が集団自決しました。彼らは米軍との戦争で殺されただけではなく、日本の戦争体制に殺されたのです。 日本の平和憲法はこうした経験に立って二度と戦争を起こさず、国際紛争を武力によらずに解決することを誓うものでした。この平和憲法と非戦の思想は日本が世界の平和に貢献する比類ない資源であり財産でありえたのです。しかし、私たちはこの財産を活用して平和作りの実践を積み上げていくことを怠っていました。政府のみならず私たちNGOも市民の立場でもう一度非戦の理念にたった平和作りに取り組まなければなりません。

今世界中で平和と公正を求める市民の声が広がっています。私たちもこうした動きとつながり、軍事化・暴力化する世界をねばりづよく変えていく必要があります。そのために、私たちは声上げて、現在安倍政権が推し進めている安保法制に反対します。そして政府や国連にだけ平和や安全保障の責任を預けるのではなく、国境を越えた交流・協力、地域における平和・共生の運動を網の目のように無数に張りめぐらせ、市民の手で市民の安全保障のオールタナティブを築いていくことを目指します。

呼びかけ人一覧

  • 高橋清貴(たかはし きよたか)
    • ODA改革ネットワーク世話人

members

問合わせ先
日本国際ボランティアセンター(JVC) 白川徹
TEL: 03-3834-2388 / E-mail: info@ngo-nowar.net

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