【非戦ネット関連イベント】東京 来週月曜日 2/1！
~Human Rights Cafe~第2弾　「紛争解決請負人　伊勢崎賢治さんと語る　紛争の現場から見た、安保法制発動の危険」

●日時：2016年2月1日（月）18:30～21:00　(開場　18:00)
●場所：JICA 地球ひろば　セミナールーム　600（6階）
●最寄り駅：東京メトロ有楽町線・都営地下鉄新宿線「市ヶ谷」/ 東京メトロ有楽町線・南北線　「市ヶ谷」6番出口
●スピーカー：伊勢崎 賢治（東京外国語大学大学院教授）/ 伊藤　和子（弁護士 / ヒューマンライツ・ナウ事務局長）

あべ政治を許さない連続講座　第１回
戦争法とNGO　南スーダンPKOをめぐって

昨年９月、自公政権は、多くの反対を押し切って安保法制＝戦争法を強行採決しました。
これを受けて、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣している自衛隊に対し、11月の部隊交代に合わせて新たに「駆けつけ警護」などの任務を追加するとしています。

国内NGO７４団体や多くのNGO職員らが賛同するNGO非戦ネットは、『「駆けつけ警護」と称して武器を使用し武装勢力と交戦する事態となれば、NGOの中立性までが疑われ、取り返しのつかない犠牲を生み出す』と警鐘を鳴らしてきました。

自衛隊が海外で初の武力行使をする可能性のある、南スーダンのPKO派遣について、現地の実態をお聞きし、戦争法の発動をとめるために何ができるかともに考えたいと思います。
ぜひ、ご参加ください。

●講師・今井高樹さん
日本国際ボランティアセンター（JVC）スーダン現地代表。
2007年5月 よりJVCスーダン現地代表。スーダン南部自治領（現南スーダン）のジュバに3年にわたり駐在。2010年よりスーダン（北部）の南コルドファン州に移動、 2011年6月の紛争勃発後は首都ハルツームに駐在する。
JVCは、独立以来60年間も紛争を抱えてきたスーダンで、2005年からダルフールで人道支援活動を実施。その後2006年から2009年まで独立前の南スーダンにおいて故郷に帰還する難民への支援を実施。2010年からは現在の活動地である南コルドファン州に拠点を移し、国内避難民を中心に支援を行っている。

●日時：2016年1月30日（土）午後１時半〜４時半
●場所：東別院会館　椿の間
●地下鉄名城線「東別院駅」下車4番出口
●参加費　８００円

●チラシはこちら（PDF：321KB)

●呼びかけ：不戦へのネットワーク
連絡先：名古屋市中村区那古野１の44の17　嶋田ビル２Ｆ　　　電話：050-3593-5130
Eメール：husen@jca.apc.org　　http://www.jca.apc.org/~husen/　www.facebook.com/antiwarnetwork

協力：名古屋ＮＧＯセンター

詳しくは公式HPをご覧ください

http://www.nangoc.org/hiroba/event/130ngopko.php

名古屋NGO非戦ネットセンター理事長　西井和裕

名古屋NGOセンターは安保法が参議院で審議中の8月、安保法制2法案に反対する声明を発表しました。また11月には、参議院での強行採決によって安保法が成立したことに対して抗議する声明を発表しました。

二つの声明では、NGOは丸腰で国境を越え、世界中の人々とともに平和な世界を作ることを目指していること。安保法は他国と一緒に戦争をする法律であり、憲法違反であること。イラク戦争では自衛隊の輸送機が米軍の武器を輸送し、私たちは加害者の立場に立ったが、集団的自衛権の行使により、再び加害者となることを望まないこと。自衛隊の武力行使により、海外で働く日本人やNGOの仲間に危険が及ぶことなどを訴えました。

そして、法案審議中の国会周辺、全国津々浦々で湧きあがった名もなき市民たちの「安保法反対」の声は、民主主義が踏みにじられた後の新しい希望につながる可能性を秘めていると謳い、憲法に違反して日本が暴走しようとするとき、それを止めるのは、私たちの権利であり責任であると宣言しました。

集団的自衛権も安保法も、その背後にあるのは、敵を作り、敵の脅威を煽り立て、大衆を操作する思想です。この思想はNGOが基本とする考え方と根本から対立します。私たちは敵を作らず、敵対せず、人を信頼することこそが唯一最善の方法であると考え、市民相互の対話と信頼に基づく社会を目指しています。大衆の不安と不信を基とする法律は、NGOの理想と相いれない危険極まりない法律です。

【筆者プロフィール】
1987年より、フィリピン情報センター・ナゴヤ（NCPC）運営委員。フィリピン・バナナ反農薬キャンペーン「バナナから人権へ」、レイテ島パサール銅製錬所の環境汚染調査、セブ島及びボホール島におけるODA影響住民調査に基づく日本政府への政策提言などに携わる。2000年、名古屋NGOセンター理事に就任。2006年より同センター理事長。政策提言で中心的役割を果たし、2000年よりNGO・外務省定期協議会のNGO側委員を務める。現在は同定期協議会ODA政策協議会のNGO側コーディネーターを務めている。2015年5月より（特活）泉京・垂井理事。政策提言担当。NCPCは2015年7月に解散。

講演＆対談「武力で紛争は解決できないという事実から考える　ー自衛隊隊員とNGOがおかれている現実ー」

■日時：2016年１月12日（火）開場６時、開始午後６時３０分～午後９時
■会場：平和と労働センター・全労連会館２階ホール（お茶の水駅から徒歩８分）
■地図：http://www.zenrouren-kaikan.jp/access.html
■費用：800円／500円（学生），事前予約不要

■内容
武力介入は、民間人を巻き添えにし、紛争後もその国を崩壊の危機に追いやる。いま日本では、海外の戦争に加担する、つまり加害者になるという現実が起きようとしている。当事者の立場になる自衛隊員がおかれている現実と、NGOの援助現場のリアリティを通して理解したい。それは、安保法制を破棄するための有力なカギになる。対談では、SEALDs（シールズ）」の中心メンバーも参加し、今後の課題なども話し合う。

■タイムスケジュール
【１部】：講演「NGOが経験してきた紛争現場のリアリズム?アフガニスタン・イラク・南スーダンから」
18:40-19:20／谷山博史（日本国際ボランティアセンター（JVC）代表理事）

【２部】：講演「海外派遣に伴う自衛官の真のリスクについて」
19:20-19:40／布施祐仁（ジャーナリスト）

＜休憩　19:40-19:50＞

【３部】：対談「自衛隊の『駆け付け警護』の危険と、自衛隊員のおかれている現実」
19：50‐21:50／谷山博史＋ゲスト・布施祐仁・元山仁士郎
司会・前川史郎（「原水協通信」編集長）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
主催：集団的自衛権について考える会
協力：日本国際ボランティアセンター（JVC)
後援：合同出版
＊このイベントはNGO非戦ネット関連イベントとして開催されています。
連絡先：宮沢（090-5548-4296）／合同出版（八尾）（yao@godo-shuppan.co.jp）

2015年９月に参議院議員会館で行われたNGO非戦ネット「国際共同声明」でスピーチをするレシャード・カレッド氏

アフガニスタンにおいて医療と教育の分野で支援をしているNPO法人カレーズの会の理事長のレシャード・カレッドです。私は中学生時代に日本の文化、戦後の悲惨な状況、そしてその底辺からオリンピックを開催するまでの復興を成し遂げた日本に興味を持ちました。留学先に日本を選んだのは、この国の戦争放棄と不戦の誓いを謳っている日本国憲法第九条のためだと、日本に来て実感しました。

残念ながら、アフガニスタンの平和と安定は1979年にソ連軍の侵攻によって破壊され、その後も子供や一般市民を含む国民の多くが日常的に惨事に巻き込まれて命を落としています。日本に住むからこそ平和の尊さが解るこの現実が今や壊されようとしています。それは大変悲しい事実であります。

アフガニスタンを始め多くの発展途上国は日本の経済的進歩を喜び、アジアの国々では兄貴分として成功した日本の平和と繁栄を望んでおります。アフガニスタンの戦後の復興に無条件で惜しみない協力をしてきた日本を尊敬し、将来の目標にしてきました。

我々、日本のNGOが発展途上国の地方の村々まで活動を広げ、地域住民の役に立つことができているのも日本に対する信頼のお蔭であります。皆が日本に期待しているのは軍事的な支援ではなく、正に平和的で、仁愛に基づいた国際協力であります。安全保障法案の成立、他国軍と肩をなべて戦場に向かう日本の自衛隊の姿は見たくありませんし、想像もしたくありません。

あるイラクから来日した留学生は、「日本が戦争に加担することはあり得ない」と思って日本に来ました。しかし、今回の安全保障問題の議論を聞いて、イラクの平和を破壊した米軍と変わらないじゃないか、と留学を途中で断念するほどまで落胆しておりました。

アフガニスタンのような不安定な国々の平和のために日本にできることは東ティモールやカンボジアの経験を活かして対話の仲介に務めることであり、戦争に加担することではないと思います。それこそが日本の正しい役割であり、国連での理事国の地位を獲得するための手段であります。

広島や長崎の被爆と惨事を経験した世界唯一国の日本がいつまでも第九条の精神を貫くことこそが世界の人々の目標となり、鏡となれることでしょう。

どうか、日本人のこの優しい、友愛の心を失くさないでいただきたい。

＊このスピーチは9月10日に参議院議員会館で行われた「NGO非戦ネット　国際共同声明発表記者会見」で行われたスピーチを文字におこしたものです

NPO法人カレーズの会
主にアフガニスタンで医療支援、教育支援を行うNGO。2002年に発足。「カレーズ」とは、現地の言葉で「地下水脈」のこと。カンダハール市で診療所を運営し、年間約3万人に医療を提供している。また、日本にアフガニスタンから医療スタッフを招き、研修と技術拡充を行っている。
レシャード・カレッド
NPO法人カレーズの会　理事長/医療法人社団健祉会レシャード医院　理事長・院長。アフガニスタン・カンダハール生まれ。1969年に来日し、京都大学医学部を卒業。1993年に静岡県島田市にレシャード医院を開業する傍ら、祖国の復興を支援するNGOカレーズの会を2002年に立ち上げた。日本とアフガニスタンの地域医療に日々取り組んでいる。

12/5に札幌市で開催される「2015北海道国際協力フェスタ　-つながる世界のトモダチ fromチカホ-」に「NGO非戦ネット北海道有志の会」がブースを出展いたします。

ブースではNGO非戦ネットがSEALDs、立憲フォーラムなどと共同で実施している2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」の署名集めをいたします。また、トークでは若者が戦争法案の問題点、自分たちとの関係性、何をすべきかについて来場者の皆さんと一緒に考えます。

道内にお住まいの方、ご来場お待ちしております！

■日時：2015年12月5日（土） 10:00～16:00
■場所：札幌駅前通地下広場（チカホ）　北3条交差点広場
■主催：北海道NGOネットワーク協議会
イベントの詳細については以下のURLをご覧ください
http://www.jica.go.jp/sapporo/event/2015/151205.html

フィリピンを訪問中の藤井あや子

私たちが連帯するNGOの多くは、紛争地での人道支援や、紛争の原因となる貧困や、差別、人権問題などに取り組んでいます。また、国際協力NGOは、第二次世界大戦の反省にたってつくり出された日本国憲法が、全世界の人々の平和を願い、軍事的手段によらない国の在り方とその推進に努力すること宣言している事に誇りをもち、その精神に基づいて活動しています。こうした日本の武力によらない姿勢に基づく地道な活動は、国際社会、特に世界各地の市民社会から高く評価され、現実に平和を生み出す役割も果たしてきたと思います。

第二次世界時における日本の侵略地の一つ、フイリピン・ルソン島北部ベンゲット州山岳地を訪れたとき、一人の青年から「今日は日本人がくるので、女性と子供たちは避難しました」のブラックジョークで迎えられたことは、今も心に深く残ります。このような出会いから十年以上を数えますが、今はお互いが学びあい協力しあう関係に成長する事ができました。しかし、この９月１９日国会で成立させた「安全保障関連法」の内容は、私たちの国を超えた信頼関係にも悪い影響を与えてくることを否定できない出来事です。

現・成立法では、自衛隊の活動に地理的制限がなくなりました。自衛隊の任務の運用によっては紛争当事者にもなってしまします。南スーダンのPKO活動では現地の情勢は予断を許しません。武力行使や、戦時の後方支援、武器使用の緩和は平和主義国家としての日本のイメージを一変させてしまいます。紛争やテロの根本的な要因である貧困や格差、差別なくす努力を重ねる国を超えた市民社会の交流なしに平和をつくり出すことはできないと思います。

やはり安全保障関連法案は廃案しかありません。

ジャララバード（アフガニスタン）で活動する清水

11月13日にパリで起こった「テロ事件」は、市民の日常生活を恐怖のどん底に陥れた。この事件を仕組んだとされるIS（「イスラム国」）に対して、オランド仏大統領は「野蛮な行為」と非難し、報復として空爆の規模を拡大した。14年前に発生した「9・11」事件以降続いている「テロとの戦い」は時に「文明の衝突」と言われることもある。爆破テロにしても、空爆にしても「野蛮」な行為であることは違いない。パリで起きたことはシリアでは常態化した恐怖でもある。

「文明人」による「野蛮人」との衝突として対話の余地もないような戦いを演出する先に何があるというのか？この世界に文明があるというならば、武力による威嚇、攻撃を排し知性と対話による解決を実現すべきだ。

予め相手を「敵」としかみない態度からは、闘う以外の解決手段を見出す積極性は生まれない。一方相手を「立場の異なる存在」として知ろうとする姿勢には闘う以外の無限の選択肢を生み出す可能性がある。

今世界で起きている問題の所在は決して「謎」ではない。歴史を辿り、今を直視すれば解決すべき課題は見えている。それをごまかし「テロには決して屈しない！」と拳を掲げてもなんら説得力はない。

多くの乗客を乗せた旅客機が着地する際には多種多様なチェックリストに基づいて安全な着地を目指す。戦争にも市民の安全をとり戻すための厳格なチェックリストが必要だ。

テロとは無関係の市民を守ること。空爆を停止すること。なかでも無差別性の高い兵器の使用は即刻禁止し、国際法を遵守すること。アサド政権、ISを含むシリア内戦の全当事者への支援（資金、武器供与）をやめること。停戦合意を目指すラウンドテーブルを設けること。イスラム社会との対話を促進し、相互理解を高めること。アフガニスタン、イラクの社会秩序を回復すること。そしてパレスチナの人々が抱える問題に真摯に目を向けることなど。多様なNGOの活動はそれぞれこれらの必要事項とリンクしている。現場での活動に加え、政府や地域社会の中で解決に必要な手立てがなされているのかいるのかをウォッチし、問題提起していくことも大事な仕事だ。

本当の意味での「文明社会」は公正で公平な社会秩序の中でしか生まれない。

清水は山梨県韮崎市穴山町のカフェ「おちゃのじかん」のオーナーでもある

NGO非戦ネット呼びかけ人　大橋正明

軍の力で、日本を本当に守り続けることが出来るのでしょうか？

今回の安保法制が必要だという主要な理由の一つは中国の台頭ですが、中国のような大国と本当に日本は軍で張り合い続けていけるのでしょうか？「だからこそ日米同盟が大事だ」という意見も強いのですが、本当にアメリカはずっと日本と同盟であり続けてくれるのでしょうか？多くの人は記憶にないでしょうが、アメリカは1971年、日本政府にも隠して戦後ずっと同盟だった中華民国（台湾）を突然見捨て、中華人民共和国（中国）と手を結んだのです。アメリカがいつか突然、日本を中華民国のような立場に立たせない、と誰が保証できるのでしょうか？

だからこそ日本の軍備をもっと増強して、日本単独でも防衛できるようにすべきである、いう勇ましい声も聞こえてきます。地球を何度も破壊し尽くすだけの核兵器と、宇宙から世界のどこでも見張れるようなハイテクを持った超大国を相手に、日本はどれだけの軍備を持てば、自分で自国防衛できるのでしょうか？そんなことをしていたら、かつての米ソのような果てしなき軍備拡大競争に日本が陥るだけではないでしょうか？それとも有る程度の軍備を持って何日間か持ちこたえれば、また神風が吹いて超大国の軍を吹き飛ばしてくれる、とでもいうのでしょうか？私にはこうした議論が、幼稚で非現実的に見えてなりません。どうしてそうなのか、以下で説明します。

私は赤十字や日本のNGOの一員として、バングラデシュやネパールに長年関わってきました。この南アジア地域では、13億人の人口を抱えるインドが圧倒的な地域大国です。このインドに軍備的にそれなりに対抗しているのは、これまでに三度戦火を交えた西隣のパキスタンだけ。インドとパキスタンは各々核兵器を保有し、互いにけん制しています。両国とも貧困や格差という深刻な問題を抱えているのに、巨額な資金を軍備に費やしていることは、NGOの一員としては残念です。

ところでこの地域の他の小国、つまりネパール、ブータン、バングラデシュ、スリランカなどは、大国インドの圧倒的な軍にとっては、赤子の手を捻る程度の軍備しか有していません。それでもこれらの国々はこれまでインドに侵略されたり、併合されたりしませんでした。今後もそうならない保証はもちろんできませんが、逆にこれらの小国が自前でインドに対抗するだけの軍備を持つことが出来ないことはほぼ保証できます。彼らは苦労しながらも、英知を出し合ってこの大国とうまく付き合ってきているのです。

今の日本ではほとんど顧みられることがありませんが、私は非武装中立論が一番正しいと思っています。「それは理想に過ぎない。現実は甘くない」と反論されますが、私たちNGOは世界から飢えや貧困、差別や人権侵害、環境破壊などがなくなるという理想を目指して、日々活動しています。この理想主義が、私をNGO活動に駆り立て、そして非戦を訴えさせます。この立場こそが、世界中の市井の人々が願う持続的な平和の実現への道だと感じる私は、非現実的なのでしょうか？